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脱臭装置とVOC排出規制とは?

「悪臭防止法への対応は進めているが、VOC(揮発性有機化合物)に関する別の規制があると聞いた」「自社がVOC排出規制の対象になるのか分からない」——塗装・印刷・接着剤使用・化学製品製造など、VOCを扱う工場の担当者からよく聞かれる悩みです。

VOC排出規制は、悪臭防止法とは異なる法律(大気汚染防止法)に基づく、別の制度です。
本記事では、VOC排出規制の仕組みと悪臭防止法との違い、そして脱臭装置の導入がどのように規制対応に関わるのかを解説します。

VOC排出規制とは

VOC(揮発性有機化合物)排出規制は、2004年の大気汚染防止法改正により導入された制度です。トルエン、キシレン、酢酸エチルなど、大気中に排出されると気体になる有機化合物の排出を抑制することを目的としています。

この規制の背景にあるのは、浮遊粒子状物質(SPM)や光化学オキシダントの発生です。VOCは、これらの大気汚染物質が生成される原因物質の一つと位置づけられており、工場・事業場からの排出を抑えることで、広域的な大気環境の保全を図ることが制度の狙いです。

悪臭防止法とは何が違うのか

このサイトで解説している悪臭防止法は、近隣住民の生活環境を守るため、工場・事業場から出る「不快なにおい」を規制する法律です。一方、VOC排出規制は光化学オキシダント等の広域的な大気汚染防止を目的としており、規制の趣旨も根拠となる法律も異なります。

両者は対象が重なる場面もありますが(例えば溶剤系のVOCはにおいも伴うことが多い)、「におい」を規制するか「大気汚染物質の生成原因」を規制するかという視点の違いを理解しておくことが重要です。

比較項目 悪臭防止法 VOC排出規制(大気汚染防止法)
根拠法 悪臭防止法 大気汚染防止法
規制の目的 近隣住民の生活環境の保全(感覚公害の防止) 浮遊粒子状物質・光化学オキシダントの発生抑制(広域的な大気環境の保全)
規制の対象 特定悪臭物質(22物質)または臭気指数 VOC(大気中で気体となる有機化合物。SPM・光化学オキシダントの原因とならない物質は除く)
規制の方法 敷地境界線・排出口・排出水における基準値 排出量の多い施設への濃度規制+事業者の自主的取組

悪臭防止法における規制基準の詳細は、以下の記事で解説しています。

VOC排出規制の仕組み
(法規制と自主的取組)

VOC排出規制の大きな特徴は、「法規制」と「事業者の自主的取組」を組み合わせた制度設計になっている点です。

法規制の対象となる施設

VOCの排出量が多いとされる一定の施設(塗装施設、乾燥施設、貯蔵タンクなど)のうち、規模要件を満たすものが「VOC排出施設」として法規制の対象となります。対象となる施設の種類や規模の要件は法令で個別に定められており、排出口におけるVOC濃度の基準値も施設の区分ごとに設定されています。

自社の施設が対象に該当するか、またどの濃度基準が適用されるかは、施設の種類や規模によって個別に判断が必要なため、所管の自治体や環境省の公表資料で確認することをおすすめします。

事業者の自主的取組

法規制の対象とならない施設・排出源については、事業者自身の創意工夫による自主的な排出削減が期待されています。業界団体が自主的な削減計画を策定・実行する枠組みのほか、業界団体に属さない事業者向けに、業界横断的な自主的取組を支援する仕組みも用意されています。

法規制と自主的取組を組み合わせることで、費用対効果の高い方法を事業者自身が選択しながら、全体としての排出削減を進めるのがこの制度の考え方です。

脱臭装置の導入は
VOC規制対応にどう役立つか

脱臭装置の中には、VOCの除去・分解に高い効果を発揮する方式があります。方式ごとの特性を踏まえて選定することが、規制対応と臭気対策を両立させるポイントです。

燃焼式脱臭

VOCを高温で酸化分解する方式で、高濃度のVOCに対して高い処理効率を発揮します。溶剤を多く使用する塗装・印刷工程などで採用されるケースがあります。

活性炭吸着

VOCを含む臭気成分を物理的に吸着する方式です。比較的低濃度・多成分のVOC・臭気の処理に向いています。

各方式の特徴や適用現場については、以下の記事で詳しく解説しています。

ただし、脱臭装置を導入すれば自動的にVOC排出規制に適合するわけではありません。自社の施設が法規制の対象かどうか、どの濃度基準が適用されるかを確認したうえで、その基準を満たせる処理能力・方式を選定する必要があります。

測定・記録・届出という
実務上の義務

VOC排出規制の対象施設に該当する場合、濃度基準を満たすだけでなく、以下のような実務上の義務が発生します。

義務の内容 概要
排出口濃度の自主測定 年1回以上の測定が義務付けられている
測定記録の保存 測定結果を3年間保存する
設置・変更の届出 施設の設置や構造・管理方法の変更は、工事着手日の60日前までに届出が必要

届出の様式や提出先は自治体によって異なるため、施設の設置・変更を計画する段階で、所管の自治体の環境担当窓口に事前に確認しておくことが重要です。

まとめ:まずは自社が対象かどうかの確認から

VOC排出規制は、悪臭防止法とは異なる法律(大気汚染防止法)に基づく制度であり、規制の目的も対象も異なります。VOCを扱う工場では、両方の法規制を区別して対応を検討する必要があります。

まずは自社の施設がVOC排出規制の対象となる「VOC排出施設」に該当するかどうかを確認し、該当する場合は濃度基準や測定・届出の実務を所管自治体に確認することから始めましょう。
そのうえで、自社の排出するVOCの濃度や成分に適した脱臭方式を選定することが、安定した規制対応につながります。

当メディアでは、脱臭方式の選び方や補助金の活用についても詳しく解説しています。規制対応と臭気対策を両立させる判断材料として、ぜひ参考にしてください。

【導入場所・におい別】
脱臭装置おすすめ3選

導入場所とにおいの特性に着目し、それぞれの課題に適したおすすめの脱臭装置を紹介します。「種類が多くて、何が違うのかわからない」そんな方こそ、自分の現場に適した脱臭装置選びにお役立てください。

調理・加工臭に悩む
厨房・食品工場なら
調理臭・油煙臭を
無臭物質へ変化させる
VFDシリーズ (日本デオドール)
日本デオドール公式HP
画像引用元:日本デオドール公式HP
(https://deodor.co.jp/vfd-ntm.htm)

設置場所

排気ダクト

対応できる臭い

調理油/魚類/肉類/揚げ物/煮炊き排気/生ゴミ/カビ/硫化水素/スチレン/硫化メチル

寸法
(mm/幅・奥行・高さ)
605×400×
1000~820×
570×1400(mm)
重量(kg)35~92

消臭成分が調理臭や油煙臭などと反応し、無臭物質へ変化させる。反応しきらない微量臭も、植物精油の香調により心地よい香りとなり効果を実感しやすい。

15種類の消臭剤が、水産加工から焼き菓子まで、食品の臭気に幅広く効果を発揮。植物由来の消臭成分で安全性が高く、厳しい安全・衛生管理基準もクリアする。

溶剤臭・VOC対策に悩む
化学・薬品工場なら
揮発性・触媒毒を含む排ガスの
臭気漏れを防ぐ
触媒式脱臭装置 (TESSHA)
TESSHA公式HP
画像引用元:TESSHA公式HP
(http://www.tessha.com/equipment/catalyst/cu-7eh/)

設置場所

乾燥炉排気・反応槽ベントライン など

対応できる臭い

香料/樹脂/フェノール/キシレン/酢酸ブチル/コーティング機排気/酢酸エチル/シアン化水素/アンモニア/1,2,4-トリメチルベンゼン

寸法
(mm/幅・奥行・高さ)
-
重量(kg)-

VOCや悪臭成分を化学反応で無害・無臭に変換。微量のシリコンやリンを含む排ガスも前処理で対応可能で、触媒毒を含む化学・薬品工場でも使える。

装置内部の空気を外に逃げにくい状態に保つことで、ダクト接続部からの臭い漏れを防止。揮発性の強い化学物質を扱う場合でも周囲環境への影響を抑える。

堆肥舎・発酵施設のアンモニア臭に悩む
畜産農業・堆肥なら
高濃度アンモニアを
低エネルギーで処理できる
ミライエ生物脱臭装置 (ミライエ)
ミライエ公式HP
画像引用元:ミライエ公式HP
(https://miraie-corp.com/product/deodorizer/)

設置場所

屋外または既存脱臭槽内

対応できる臭い

高濃度アンモニア/硫化水素/硫黄系臭気

寸法
(mm/幅・奥行・高さ)
6~12×9
(54~108㎡)
重量(kg)-

堆肥化・発酵工程から発生する硫化系臭気や3,000ppmクラスの高濃度アンモニアへ対応。強臭環境においても、安定した脱臭性能を発揮する。

微生物の力で分解するため、燃焼系設備のような高エネルギー消費が不要。さらに低圧ブロワ採用で電力消費を抑制し、24時間連続運転でもコストを抑える。

【導入場所・におい別】

脱臭装置おすすめ3選