脱臭装置の補助金・助成金

本記事では、脱臭装置に使える公的支援の種類や、自社の地域・業種に合った制度の探し方、申請で失敗しないための手順を紹介しています。設備投資の検討や稟議を進める際の参考にしてください。

脱臭装置は補助金の対象になるのか

脱臭装置そのものを名指しした全国共通の助成制度は、それほど多くありません。一方で、各自治体が実施する「公害防止」や「操業環境対策」、「省エネ設備投資」といった大きな枠組みの中で、支援対象に含まれる場合があります。

自社の課題と制度の目的に合致すれば対象となる場合があるため、使える制度を見つけることで設備投資の負担を抑えられます。

脱臭装置に使われる公的支援の3つの類型

脱臭装置の導入を検討する際、対象となる可能性がある公的支援は大きく分けて3つの類型に分類できます。それぞれの制度が持つ特徴を解説します。

1. 自治体の公害防止・操業環境対策の補助金

近隣住民への騒音・振動・悪臭対策を目的として、工場設備の導入費を助成する自治体独自の制度が存在します。

大阪府高槻市の「企業定着促進補助金」^※1 や、大阪府豊中市の「操業環境対策補助金（悪臭対策等で最大300万円）」^※2などのように、地域の住環境保全を目的とした枠組みの中で対象に含まれることがあります。

2. 省エネ・生産性向上を目的とした設備投資の補助金

老朽化した設備の更新に伴い、燃料や電力の使用量が削減される場合、消費電力の削減につながる脱臭装置への更新などが対象となる制度もあります。国や自治体が実施する省エネ関連の公募事業をチェックし、要件を満たせるか確認してみてください。

3. 業種特化の支援（畜産・農業分野など）

特定の産業における環境対策として、業種に特化した支援策が用意されていることもあります。畜産分野を例に挙げると、農林水産省や自治体の畜産環境対策事業において、臭気対策設備の導入が支援対象に含まれることがあります^※3。

自社の業種を管轄する省庁や業界団体の情報を確認し、専門的な制度がないか探すことが重要です。

自社の地域・業種で使える制度の探し方

まず自治体の産業振興・環境部局のページを見る

支援制度は、市区町村レベルと都道府県レベルの両方で実施されている可能性があります。検索エンジンで調べる際は「自治体名 公害防止 補助金」や「自治体名 操業環境」といったキーワードを組み合わせると、該当ページを見つけやすいです。

本社や工場所在地を管轄する自治体の公式ホームページから、産業振興や環境を管轄する部局の情報を検索してみましょう。

メーカー・販売店に採択実績を確認する

脱臭装置を取り扱うメーカーや販売店に、過去の採択実績を直接尋ねるのも有効な手段です。支援制度の申請をサポートした経験がある業者は、対象となる要件や必要な提出書類を把握している場合があります。

見積もりを依頼する段階で、利用可能な制度がないか合わせて相談し、知見を借りるとよいでしょう。

申請から交付までの流れ

公的支援を活用して設備を導入する際の、一般的な手続きの手順は以下の通りです。

• 公募開始・募集要項の確認
• 申請書類の作成と提出
• 審査および交付決定の通知
• 脱臭装置の発注・契約
• 設置工事の実施と支払い
• 実績報告書の提出
• 指定口座への補助金交付（入金）

詳細なスケジュールや手続きの方法は各制度によって異なりますので、必ず最新の公募要領を確認して進めてください。

対象外になりやすい3つの落とし穴

交付決定前に発注・契約してしまう

制度によっては、交付決定前に発注・契約した経費が補助対象外となります。交付決定前の発注・契約が認められるか、必ず募集要項を確認してください。

補助対象経費の範囲を確認していない

脱臭装置本体の購入費は対象であっても、それに付帯する費用が対象外になるケースがあります。既存設備の撤去費、ダクトの配管工事費、導入後の保守メンテナンス費などは対象経費に含まれないことがあります。

募集要項を読み込み、どの範囲の費用が申請できるのかを正確に把握しておくことが重要です。

実績報告の期限に間に合わない

制度によっては、定められた事業期間内に設備の設置や支払い、実績報告まで完了する必要があります。現場の仕様に合わせた特注の装置は納品までに数ヶ月を要することがあり、工期が遅れると支援を受けられないリスクがあります。

事前にデモ機で仕様を確認・確定しておくことで、本発注後の仕様変更による手戻りや遅延を防ぎやすくなるでしょう。

補助金の対象設備として採択されている製品もある

脱臭装置だけを対象とした専用の制度は少ない一方、省エネなどを目的とした全国規模の補助事業の中で、個別設備が対象設備となるケースもあります。脱臭装置メーカーの中には、自社の製品が補助事業の対象設備として採択された実績を公式に発表しているケースがあります。

たとえば、ミライエの生物脱臭装置が、補助対象設備として採択された事例などが確認できます。ただし、これは特定の製品が個別審査を経て採択された事例であり、同種の脱臭装置であれば必ず補助対象になるとは限りません。

費用の全体像もあわせて確認を

公的支援は初期費用の負担を軽減する有効な手段ですが、設備投資の判断には総額の把握が欠かせないものです。導入前から稼働後までにかかる費用の全体像をしっかり確認しておきましょう。

まとめ

公的支援の制度は年度ごとに予算や要件が変更されるため、過去の情報がそのまま適用できるとは限りません。脱臭装置の導入検討を始めたら、まずは新しい公募情報を確認し、自治体の担当窓口へ直接問い合わせて条件をすり合わせることが大切です。

自社に合致する制度を見極め、計画的に導入を進めていきましょう。